【大阪都構想】なぜ今また動き出した？大阪市議会で「法定協議会」設置案が可決！今後の注目ポイントまとめ

ちゃお！かりんです！

昨日5月27日、大阪の未来を大きく左右する重要なニュースが飛び込んできました。

大阪市を廃止して特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」。過去2回の住民投票で否決され、一度は終止符が打たれたかのように思われていましたが、具体的な制度案を取りまとめる「法定協議会（法定協）」の設置議案が大阪市議会で可決されました。

「なぜ一度否決されたのにまた動き出したの？」「これからどうなるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか。

今回は、今回の可決の背景にある理由や、維新の会が目指す今後のスケジュール、そしてこれからの注目ポイントについて、分かりやすく解説します！

なぜ今また動いた？「法定協議会」可決の背景

「大阪都構想」を進めるには、まず大阪府と大阪市の両議会で「法定協議会（制度設計を行うための話し合いの場）」を設置する必要があります。

今回、大阪市議会で無事に可決されたわけですが、実はここに至るまでには維新の会内部でも様々なドラマがありました。

当初、大阪維新の会の市議団は、早期の法定協設置に対してかなり慎重な姿勢を崩していませんでした。過去に否決されている以上、丁寧に進めるべきだという意見があったためです。

しかし、大阪府の吉村洋文知事（維新代表）が「来年春の知事選への出馬意向」を表明したことなどで流れが変わります。トップの強い覚悟や方針を受け、市議団も賛成へと舵を切り、今回の可決へと繋がりました。

今回の市議会での可決に続き、6月に開会される大阪府議会でも議案が可決される見通しです（府議会は維新が過半数を占めているため、確実視されています）。

府・市両方で可決されると、いよいよ6月中にも法定協議会がスタートします。

現時点で維新側が目指しているタイムラインは以下の通りです。

吉村知事は、来年（2027年）春に行われる「統一地方選挙」と同日の住民投票実施を目指しています。選挙と同じ日にすることで、実施コストを抑えつつ、多くの市民に意向を問う狙いがあるとみられます。

これから始まる法定協議会では、具体的に以下の要素が話し合われます。有権者が特にに注目しているポイントです。

新しい「区割り」はどうなるか 大阪市をいくつかの「特別区」に分ける際、どのような境界線にするのか、区の数はどうするのかが改めて議論されます。
府と特別区の「財源配分」 大阪府と新しくできる特別区の間で、税金などの財源をどのように分けるのかは、行政サービスに直結する非常にシビアな問題です。
「副首都構想」との連動 現在、国会でも「副首都構想」に関連する法案の成立が目指されています。今回の議案には「副首都への申請が可能になれば速やかに対応すること」を求める付帯決議もつけられており、国を巻き込んだ大きな動きになる可能性があります。